タイ会社設立の資本金ルール：日本人採用に必要な額と払込の仕組み

基礎知識

タイ会社設立における資本金の基礎知識

タイで会社を設立する際、資本金の額は自由に設定できるわけではありません。事業規模だけでなく、外国人（日本人）を雇用するかどうかによって必要な最低資本金が決まります。

法律上、非公開株式会社（Private Limited Company）の最低資本金は1株あたり5バーツ以上という規定があるのみで、極論すれば少額でも設立は可能です。しかし、実務上は銀行口座開設や信頼性を考慮し、最低でも100万バーツ程度に設定するのが一般的です。

日系企業にとって最も重要なのが、労働局の規定です。日本人（外国人）1名につき労働許可証（ワークパーミット）を取得するためには、払込資本金が200万バーツ必要です。

※例外として、日本人配偶者がいる場合などは100万バーツに軽減されるケースもあります。

会社設立登記の段階では、発起人が株式を引受けたことを証明する必要があります。実際にタイ国内の銀行口座に送金して証明書を発行するのは、会社設立登記が完了し、法人名義の口座が開設できてからになります（設立時は25%以上の払込義務があります）。