【2026年版】タイの就労ビザ(Non-B)完全ガイド｜条件・種類・取得難易度を解説

2026.01.21 更新基礎知識

タイで日本人が働くために必ず必要となるのが「就労ビザ」です。観光ビザ（ノービザ含む）での就労は法律で厳しく禁止されており、違反すれば強制送還やブラックリスト入りとなるリスクがあります。

しかし、「就労ビザ」という言葉は通称であり、正式名称や条件は複雑です。この記事では、これからタイで働こうと考えている日本人の方に向けて、タイ就労ビザ（Non-B）の基礎知識、取得条件、種類について詳しく解説します。

タイの就労ビザ「Non-B」とは？

一般的に「タイの就労ビザ」と呼ばれるものの正式名称は、ノン・イミグラント・ビザ B（Non-Immigrant Visa "B"）です。通称「Non-B（ノンビー）」と呼ばれます。

これは、ビジネス（Business）や就労を目的とした一時滞在ビザの一つです。ただし、非常に重要な点が一つあります。

重要：ビザだけでは働けません

Non-Bビザはあくまで「就労目的でタイに滞在する許可」です。実際に働くためには、労働省が発行する「ワークパーミット（労働許可証）」を別途取得する必要があります。

つまり、「Non-Bビザ取得」＋「ワークパーミット取得」のセットで初めて合法的に就労が可能になります。

タイで日本人がNon-Bビザを取得し、ワークパーミットを得るためには、主に以下の3つの要件を満たす必要があります。これらは申請者本人だけでなく、雇用する企業側の条件も関わってきます。

外国人を1名雇用するためには、原則として以下の条件が必要です。

※BOI（タイ投資委員会）認可企業の場合、これらの条件が緩和される特例があります。

タイ入国管理局の規定により、国籍別に最低月額給与が定められています。日本人の場合、最低月給は50,000バーツ以上である必要があります。

この基準を下回る給与設定では、ビザの延長やワークパーミットの取得が認められません（現地採用などで一部例外的に扱われるケースもありますが、原則は5万バーツです）。

以前は「大卒以上」が必須と言われていましたが、近年は厳密な規定運用がされています。

※役職や業種によって審査基準が異なるため、必ず最新の情報を確認してください。

タイで就労可能なビザはNon-Bだけではありません。状況に応じた主なビザを紹介します。

ビザの種類	主な対象者	特徴
Non-Immigrant B （ビジネスビザ）	一般的な現地採用、駐在員	最も一般的。取得後ワークパーミット申請が必要。
Non-Immigrant O （配偶者ビザ）	タイ人の配偶者、家族	条件を満たせば就労可能。ワークパーミットの取得も可能。
Smart Visa （スマートビザ）	高度専門職、投資家、起業家	特定産業（Sカーブ産業）対象。4年以上の滞在可、90日レポート免除などの特典あり。
LTR Visa （長期居住者ビザ）	富裕層、退職者、高度専門職	10年の長期滞在が可能。税制優遇などがあるが条件は厳しい。

タイの就労ビザ取得は、年々審査が厳格化しています。特に必要書類の多さと、担当官による裁量の大きさ（窓口によって言うことが違うなど）が、個人申請のハードルを高くしています。

会社の総務担当者が慣れている場合や、語学力（タイ語）に自信がある場合は可能ですが、書類の不備で何度も役所に足を運ぶことになるリスクが高いです。

多くの日系企業や駐在員は、ビザ取得代行業者を利用しています。手数料はかかりますが、以下のメリットがあります。

タイの就労ビザ（Non-B）は、タイでビジネスを行う日本人にとっての命綱です。条件やルールは頻繁に変更されるため、常に最新情報をキャッチアップすることが大切です。

これから取得を目指す方は、まずはご自身の学歴・職歴と、雇用先の条件がビザ取得要件を満たしているかを確認することから始めましょう。