タイ就労ビザ取得の費用相場と代行料金｜自力申請vs代行業者
2026.01.21 更新
費用・料金
タイへの赴任や現地採用が決まった際、気になるのが「ビザ取得にいくらかかるのか？」という点です。会社負担の場合がほとんどですが、経理担当者や経営者にとっては正確な予算把握が必要です。
この記事では、必ずかかる「法定費用（実費）」と、代行業者に依頼した場合の「サービス料金相場」について解説します。
1. ビザ・WP取得にかかる法定費用（実費）
これは誰が申請しても必ずかかる、タイ政府や大使館へ支払う手数料です。※レートは変動します。
| 項目 | 金額目安 | 支払先 |
|---|---|---|
| Non-Bビザ申請料 （シングル・90日） |
約10,000円 （2,000〜3,000バーツ相当） |
タイ大使館/領事館 （日本側） |
| ワークパーミット申請料 | 3,000バーツ程度 （期間による） |
タイ労働省雇用局 |
| ビザ滞在期間延長申請料 （1年更新） |
1,900バーツ | タイ入国管理局 |
| リエントリーパーミット （マルチプル） |
3,800バーツ | タイ入国管理局 |
これらを合計すると、初年度の取得だけで最低でも約1万バーツ〜1.5万バーツ程度（約4〜6万円）の実費がかかります。
2. 代行業者を利用する場合の料金相場
多くの日系企業は、専門のビザ代行業者（コンサルティング会社や法律事務所）を利用します。業者によってサービス範囲が異なるため、料金にも幅があります。
新規取得パッケージ（目安）
ビザ取得、WP取得、最初の延長申請までをセットにした場合。
- 日系大手・法律事務所： 30,000 〜 50,000 バーツ / 件
- ローカル系・個人事務所： 15,000 〜 25,000 バーツ / 件
※上記は「代行手数料」のみで、法定費用（実費）は別途請求されるのが一般的です。
更新・延長パッケージ（目安）
2年目以降のビザ・WP更新手続き。
- 相場： 10,000 〜 20,000 バーツ / 件
安い業者と高い業者の違いは？
料金の差は、主に「サポートの手厚さ」と「トラブル対応力」に出ます。
高価格帯の業者の特徴
- 日本人担当者が常駐し、日本語で細かい相談が可能。
- 必要書類の作成をほぼ丸投げできる。
- 入国管理局で「優先レーン」を使える場合があり、待ち時間が少ない。
- イレギュラーな案件（赤字決算での更新など）にも対応実績がある。
低価格帯の業者の特徴
- やり取りがタイ語または英語のみの場合がある。
- 書類の準備は自社（自分）で行い、提出だけ代行するスタイル。
- 入国管理局での待ち時間が長く、一日仕事になることも。
自力申請の「見えないコスト」
「代行料が高いから自力でやろう」と考える方もいますが、以下のコストを考慮する必要があります。
- 移動コストと時間： 遠方の入国管理局（チェーンワッタナなど）へ何度も足を運ぶ交通費と時間。
- 機会損失： 書類不備で出直しになると、その日は仕事になりません。
- ストレス： 担当官によって言うことが変わる理不尽な対応に耐えるストレス。
経営者や高単価な駐在員の場合、本業に集中するために代行業者を利用する方が、トータルコストでは安くなるケースが多いです。
まとめ
ビザ代行費用は、単なる事務手数料ではなく「安心と時間を買うための投資」と言えます。
会社の規模や予算、担当者の語学力に合わせて、最適な業者を選ぶことをお勧めします。まずは複数の業者に見積もりを取ってみましょう。