タイ就労ビザ・WP申請の必要書類リスト【2026年最新】｜卒業証明書から写真サイズまで
タイのビザ申請において、最も高いハードルとなるのが「書類の準備」です。日本側で用意するもの、タイ側で用意するもの、そして本人が取得する公的な証明書など、多岐にわたります。
書類に一つでも不備があると、窓口で受け付けてもらえず、取得スケジュールが大幅に遅れる原因となります。ここでは、一般的な就労ビザ（Non-B）とワークパーミット申請に必要な書類を整理しました。
1. 日本でのビザ申請に必要な書類（申請者本人）
e-Visa申請時（日本国内での申請）にアップロードが必要な主な書類です。
2. 日本でのビザ申請に必要な書類（タイの会社側）
以下の書類は、タイの雇用先企業からPDF等で送ってもらう必要があります。すべてのページに社印と代表者の署名が必要です。
- 招へい状（Invitation Letter）：入国目的、滞在期間、給与などを記載
- 会社登記簿謄本（発行から6ヶ月以内のもの）
- 事業内容を説明する書類（会社案内パンフレットなど）
- 直近の決算書（BS/PL）
- 法人税納税証明書（Por.Phor.20など）
3. タイ入国後のワークパーミット申請書類
タイに入国後、労働局で申請する際には以下の書類が追加で必要になります。
健康診断書（Medical Certificate）
タイ国内の病院またはクリニックで取得します。「ワークパーミット用」と伝えれば、専用のフォーマットで作成してくれます。梅毒、薬物中毒、象皮病など、法律で定められた項目の検査が必要です。発行から1ヶ月以内のものが有効です。
職歴証明書（Certificate of Employment）
過去に勤務していた会社からの在籍証明書（英文）です。役職、勤務期間が記載されている必要があります。以前の勤務先から取り寄せる必要があるため、日本にいるうちに手配しておくのが無難です。
オフィスの地図と写真
会社側が用意しますが、場合によっては本人が写っている写真（会社の看板の前、デスクで仕事をしている様子など）を求められることがあります。
特に注意が必要な書類のポイント
卒業証明書の原本がない場合
卒業証書（賞状のようなもの）しか手元になく、紛失を恐れて提出したくない、または学校が廃校になって再発行できないなどのケースがあります。
原則は「出身校が発行した英文の卒業証明書（Certificate of Graduation）」が必要です。日本語のものは大使館での翻訳証明が必要になるなど、手間が増えます。早めに出身校に問い合わせましょう。
証明写真の規定
タイの証明写真は日本よりも「服装」に厳しい傾向があります。
- 襟付きのシャツやジャケット着用推奨（Tシャツは避ける）
- 背景は白または青（指定を確認すること）
- 眼鏡の反射や前髪で眉毛が隠れているとNGになることがある
無犯罪証明書が必要なケース
一般的な民間企業の就労ビザ（Non-B）では、日本人の場合、原則として「無犯罪証明書（警察証明）」は不要です。
ただし、以下のケースでは必要になります。
- 教員として就労する場合（Non-B 教員カテゴリー）
- 一部の長期滞在ビザ（LTR、リタイアメントビザなど）
※制度変更により要求される可能性もあるため、最新情報を確認してください。
まとめ
書類準備は「鮮度（発行日）」と「整合性（記載内容の一致）」が命です。会社側の書類と本人側の書類で、住所や会社名のスペルが異なっているだけでも受理されないことがあります。
不安な場合は、書類チェックだけでも専門家に依頼することをお勧めします。