ワークパーミット(労働許可証)とは？ビザとの違いと取得条件
タイで働く日本人にとって、パスポートと同じくらい大切なのが「ワークパーミット（Work Permit）」です。かつては青い手帳形式でしたが、近年はデジタル化（E-Work Permit）が進み、スマホアプリで管理するケースも増えています。
この記事では、ワークパーミットの基本的な役割、ビザとの違い、絶対に守るべきルールについて解説します。
ワークパーミットとビザの違い
この2つは管轄官庁が異なり、役割も明確に分かれています。
| 項目 | ビザ（Visa） | ワークパーミット（WP） |
|---|---|---|
| 役割 | タイへの入国・滞在の許可 | タイでの就労の許可 |
| 管轄 | 入国管理局（警察） 外務省 |
労働省雇用局 |
| 関係性 | ビザがないとWPは取れない。 WPがないとビザの延長ができない。 （相互に依存している） |
|
つまり、「就労ビザを持っているから働ける」というのは誤りで、「就労ビザを持って入国し、ワークパーミットを取得して初めて働ける」が正解です。
ワークパーミットの記載事項と制限
ワークパーミットには、以下の内容が厳密に記載されています。
- 就労者の氏名、国籍
- 雇用主（会社名）
- 就労場所（勤務地）
- 職種・職務内容
違反時のリスク
許可された場所以外で働くこと（他店舗への応援など）や、許可された職種以外の業務（例：マネージャーとして登録しているのに接客やレジ打ちをするなど）を行うことは違法です。摘発された場合、罰金や強制送還の対象となります。
外国人が禁止されている職種
タイでは「外国人就労規制法」により、タイ人の雇用を守るために外国人が就くことを禁止されている職種（39種以上）があります。
主な禁止職種：
- 単純労働（肉体労働）
- 販売員（店頭での接客販売）
- 理容・美容師
- タイの伝統工芸に関する業務
- 運転手（自動車等の運転）
日本人が許可されるのは、主に「管理職」「専門職（エンジニア、通訳など）」「駐在員」などのポジションです。
よくある変更手続きとトラブル対応
住所変更・パスポート更新
引越しをして住所が変わった場合や、パスポートを更新した場合は、速やかにワークパーミットの記載事項変更手続きを行う必要があります。
勤務地の追加
営業職で複数の支店を回る場合や、本社と工場を行き来する場合などは、すべての勤務地をワークパーミットに追加登録しておく必要があります。
紛失した場合
万が一ワークパーミットを紛失した場合は、警察署で紛失届（ポリスレポート）を取得し、それを持って労働局で再発行手続きを行います。
まとめ
ワークパーミットは、あなたがタイで働くことを国が許可した証明書です。常に携帯する義務があります（原本またはデジタル版の提示）。
記載内容と実態が異なっていると不法就労とみなされる可能性があるため、人事担当者と連携して常に最新の状態に保つようにしましょう。