タイで会社をつくる手続き

社名の予約から設立登記、外国人事業法の許可、就労許可、そして毎月と毎年の税務まで。タイで非公開会社をつくるときに決まっている期限と金額を、役所の公式情報だけで順に並べました。

タイで会社をつくる、と一口に言っても、通る窓口はひとつではありません。会社そのものの登記は商務省の事業開発局、外国人が営むときの事業許可も同じ役所、働くための許可は労働省の雇用局、税は歳入局へ、というふうに分かれています。それぞれに決まった期限と金額があり、順番も決まっています。このページは、その順番と数字を公式に出ている情報だけで並べた「知るための」記事です。どの代行業者に頼むとよいかという評価は扱いません。

このページが前提にしている会社の形

ここで扱うのは、タイでもっとも多く使われている非公開会社（บริษัทจำกัด）です。登記を受け付けるのは商務省 事業開発局（กรมพัฒนาธุรกิจการค้า）で、政府の手続案内でも担当機関としてこの局が示されています。支店や駐在員事務所、個人での営業は根拠になる決まりも窓口も別なので、このページでは触れません。

登記までに通る順番

1. 社名を予約する — 事業開発局が運営する法人名の予約システムで行います。使うには利用登録（ユーザー名とパスワードの取得）が必要です。
2. 基本定款（หนังสือบริคณห์สนธิ）を登記する — 会社の名前、目的、資本金、発起人を書いたものです。
3. 株を引き受けてもらい、設立総会を開く — 招集の通知は、開催日から数えて7日以上前に出す必要があります。
4. 株式の払込を受ける — 手続案内では、株式の額面の25パーセント以上と示されています。
5. 設立の登記を申請する — 設立総会の日から3か月以内です。

この中で、自分の都合で縮められないのは「7日前の招集」と「3か月以内の登記」の2つです。とくに3か月を過ぎると、総会からやり直しになります。逆に言えば、社名の予約や定款づくりに時間がかかっても、そこは自分の速さで進められます。

登記そのものにかかる時間

手続案内には、役所側の処理時間として合計1時間（書類の確認50分、審査25分、署名10分）と書かれています。電子登記（e-Registration）の窓口も用意されていて、24時間受け付けると示されています。本人確認の方法は4種類、払込に使える銀行は5行と書かれています。

ただしこの1時間は、書類がすべてそろってからの時間です。社名が通るかどうか、株主全員の身分証明をそろえられるか、事務所の住所を使う承諾が取れるかといった準備は、この時間には入っていません。日数の見積もりは準備側でつくものだと考えてください。

登記のときに役所へ払うお金

2026-09-06に政府の手続案内で確認した額です。資本金がいくらであっても設立登記は同じ額で示されています。証明書の類は、銀行口座の開設や取引先への提出のたびに必要になるので、1回で終わらない出費だと見ておくほうが実際に近くなります。

外国人が株を持つかどうかで道が分かれます

タイには外国人事業法があり、外国人が営むには許可が要る事業が一覧（บัญชี）の形で決められています。会社の登記そのものが通っても、事業が一覧に載っていれば、事業開発局の許可を受けるまでその事業は始められません。会社をつくる手続きと、その会社が何をしてよいかという話は、別々に進むということです。

許可（มาตรา 17）の手数料は、事業がどの一覧に載るかで変わります。

リスト3の許可は、事業開発局の局長が委員会の承認を得て可否を決める、と手続案内に書かれています。リスト2はさらに上の判断が要るぶん、示されている期間の内訳も長くなっています。

3つ目は、投資委員会（BOI）の投資奨励カードを持っているときの手続きです。許可を取り直すのではなく、奨励を受けた範囲の事業について証明書の交付を受ける形で、必要書類にも投資奨励カードの写しが挙がっています。示されている期間も15日と短くなっています。

自分の事業がどの一覧に当たるかは、事業の中身で決まります。ここは読み手が自分で判断するには重すぎるところなので、事業名を書き出したうえで、公式の手続案内と役所の窓口で確かめてください。

会社ができても、そのままでは働けません

その会社の代表者であっても、外国人がタイで働くには就労許可が要ります。雇用局が公表している基準では、会社の側に次の条件が求められます。

• 払込済みの登録資本が200万バーツ以上、または国外から300万バーツ以上を持ち込んで投資していること。この規模で外国人1人です。
• 投資の規模が200万〜300万バーツ増えるごとに、1人ずつ増やせます。
• 1社あたりの上限は10人と示されています。
• 外国人1人につき、常勤のタイ人を4人雇っていること。
• タイ人と法律上の婚姻をしている場合は、必要な投資の規模が半分になります。

つまり資本金の額と、雇っているタイ人の人数が、そのまま働ける外国人の人数の上限になります。「会社をつくれば働ける」ではありません。資本金をいくらにするかは、税や体面の話ではなく、何人が働けるかを決める数字だということです。会社の形を決める段階でここまで見ておかないと、あとから増資と登記のやり直しになります。

就労許可の手数料と有効期間

許可の有効期間は2年、審査にかかる期間は2日と手続案内に示されています。申請は雇用局の窓口のほか、電子申請（e-WorkPermit）も挙げられています。必要書類には入国・滞在の許可（VISA）の写しが入っているので、ビザの側が先に整っている必要があります。就労許可とビザは別の役所が別々に出すもので、片方だけでは働けません。

登記のあとに、期限つきで続く手続き

付加価値税（VAT）

年間の売上が180万バーツを超える事業者は課税の対象です。登録は事業を始める前、または売上がその額に達してから30日以内と歳入局の説明に書かれています。税率は7パーセントで、輸出や国外で提供される役務などは0パーセントです。申告は VAT 30 という様式で毎月出し、期限は翌月の15日以内、提出先は管轄の歳入支局です。

法人税

税率は純利益の20パーセントです。会計期間の末日で払込資本が500万バーツ未満の小規模会社については、純利益が30万バーツから300万バーツまでの部分は15パーセント、300万バーツを超える部分は20パーセントと示されています。確定申告（CIT 50）は会計期間の末日から150日以内、中間の予定納税（CIT 51）は最初の6か月が終わってから2か月以内です。

決算書の提出

決算日から4か月以内に株主総会で承認を受け、承認の日から1か月以内に事業開発局へ提出します。12月決算の会社なら翌年の5月31日までに出すことになる、と手続案内に書かれています。提出は電子（DBD e-Filing）で、手数料はかからないと示されています。提出書類には公認会計士（ผู้สอบบัญชีรับอนุญาต）の監査報告書の原本が含まれます。

毎月来るものと、年に一度来るもの

会社を持つと、経理の仕事は2種類のリズムで来ます。VATの申告のように毎月来るものと、決算・監査・法人税のように年に一度来るものです。前者は締切が翌月15日と近く、後者は決算日から4か月・5か月・150日というやや長い時計で動きます。どちらも遅れると罰の対象になり得るので、社内で見る人を決めるか、外に出すかを早い段階で決めておくほうが安全です。

決算書に付ける監査は、公認会計士でなければできません。誰に頼むかを決めるときは、タイ会計職業連盟のページで、その人が公認会計士として登録されているかを名前・姓・登録番号から照会できます。名刺や紹介だけで決めずに、番号で引けることを確かめておくと安心です。

記帳や給与計算を外に出すかどうかは、取引の量と、社内でタイ語の書類を扱えるかで決まります。どの事業者に頼むかという評価はこのページでは扱いません。タイでの会社設立を代行する事業者と、就労ビザ・就労許可を代行する事業者は別のページにまとめています。

役所へ払うぶんの全体像

ここに入っているのは役所へ払うぶんだけです。代行の手数料、会計士の報酬、事務所の家賃、そして資本金そのものは入っていません。資本金は費用ではありませんが、就労許可の人数を決める数字なので、手元の資金計画では先に置いておく必要があります。

手続きを始める前に、自分で決めておくこと

• 会社の名前 — 予約が通るかどうかは先に確かめられます。
• 事業の中身 — 外国人事業法の一覧に当たるかどうかで、期間も費用も変わります。
• 株主の構成 — 誰が何パーセント持つかは、あとから変えると登記のやり直しになります。
• 資本金の額 — 働ける外国人の人数に直結します。
• 決算期 — 4か月以内の承認、1か月以内の提出、150日以内の申告という期限が、ここで決まります。
• 事務所の住所 — 使用の承諾を出してもらえる場所かどうかを先に確かめます。

暮らしの側と地続きです

会社の形は、住む場所や家族の暮らしと切り離せません。住まいを自分で持つかどうかは タイでコンドミニアムを買うときの決まりとお金に、家のことを頼む人を雇うなら タイでメイドを雇うときの決まりにまとめています。そもそも国を決めるところからなら 移住先の国はどうやって決まるのかを先に読んでください。飲食店のように業種ごとの営業許可が別に要る場合は、タイで飲食店を開くまでに通る手続きで役所の並びが変わります。

このページで扱っていないこと

• 支店・駐在員事務所・個人での営業の手続き
• 業種ごとの営業許可（飲食、輸入、教育など）
• ビザの種類と、その条件
• 源泉徴収や社会保険の細かい取り扱い
• 個別の事情に応じた税務の判断

金額も期限も改定されます。ここに並べたのは確認した時点の公式表示なので、実際に動く前に、それぞれの公式ページと窓口で今の表示を見てください。住む・働く・ビザの記事一覧から、関係する回り道も見ておけます。