タイのビザ、自分で出すか代行に頼むか — 手数料と日数で決める

タイのビザの手数料（在東京タイ王国大使館の円建て表）、電子ビザの審査日数と支払い方法、DTVの要件と2026年8月31日の書類変更、90日報告・再入国許可・延長・オーバーステイの金額を、公式の公表資料から並べました。代行に頼むかを金額と手間で比べるための記事です。

タイのビザを取るとき、「代行に頼むべきか、自分で出すべきか」で迷います。判断するには、自分で出したときに何にいくらかかり、何日かかるかが要ります。ここでは公式に公表されている金額と日数を並べ、そのうえで代行に頼むかを決める材料にします。どの業者も勧めません。

ビザの手数料（在東京タイ王国大使館・円建て）

日本で申請する場合の手数料は、在東京タイ王国大使館が円建てで公表しています。2024年6月27日以降の額です。

この表の見出しは公式にこう書かれています。

Visa Fees — From 27 June 2024 onwards

就労の B、家族帯同などの O、留学の ED は、この表では「Non-Immigrant」として一括で示されており、種別ごとの行はありません。シングル 11,000円・マルチプル 26,000円が当たります。

タイ国内やバーツ建てで比べたい場合、外務省はトランジット 800バーツ、観光 1,000バーツ、ノンイミグラントはシングル 2,000バーツ・マルチプル 5,000バーツと公表しています。ただしそのページの更新日は 2022年11月30日で、DTV の記載がありません。円建ての表のほうが新しいものです。

電子ビザは、自分で出す前提の仕組みです

2025年1月1日から、対面での申請は受け付けていません。公式にこう書かれています。

Starting January 1, 2025 visa applications will only be accepted through the e-Visa system. In-person applications will no longer be accepted.

申請は6段階です——アカウントを作る、申請書を埋める、書類を上げる、手数料を払う、審査を待つ、承認がメールで届く。アカウントの有効化メールは30分以内に届く、と手引きに書かれています。

シングルとマルチプルは、あとから効いてきます

ここは代行に頼んでも自分で出しても同じで、選び方を間違えると後から取り返せません。公式の対比はこうです。

逐語では次のとおりです。

Single Entry - Period of Stay : 90 Days / Allowed Entry : 1 Time / Stay Permit : Applicable (Can Apply) / Re-entry Permit : Applicable (Can Apply)
Multiple Entries - Period of Stay (Per each entry) : within 90 Days / Allowed Entry : Unlimited / Stay Permit : Inapplicable (Cannot Apply) / Re-entry Permit : Inapplicable (Cannot Apply)

長く住むつもりなら、マルチプルより「シングルを取って国内で延長する」のが公式の建て付けです。何度も出入りするだけならマルチプルが向きます。ここを取り違えると、タイに着いてから延長できずに困ります。

申請先は住んでいる場所で決まります——東京の大使館が関東・東北・中部・北海道、大阪の総領事館が関西・四国、福岡の総領事館が九州・中国・沖縄です。

DTV（Destination Thailand Visa）

リモートワークで長く滞在したい人の選択肢です。外務省の案内から。

2026年8月31日 0時（タイ時間）から、必要書類が変わりました。在東京タイ王国大使館の告知から。

• 差し替え——「現在地を示す書類」→「永住資格の証明」。日本国籍の方はマイナンバーカードのコピー、日本国籍でない方は「永住者」の在留カードのコピー。
• 追加——犯罪経歴証明書（無犯罪証明書）。日本の警察が発行したもので、発行から3か月以内。

2026年8月31日より前に申請して支払いが済んでいるものは、旧要件で処理されます。

もう1つ、見落としやすい条件があります。財務証明や在職証明などで、日本とタイ以外の国の会社や機関が発行した書類を使う場合は、英訳したうえで発行国の外務省または大使館・領事館の認証が要ります。大使館は「認証のない書類では受付できません」と書いています。

着いたあとに、必ず出てくる手続き

ビザを取って終わりではありません。ここが代行費用と比べる対象になります。

90日報告

一時滞在の許可で90日を超えて滞在する人は、90日ごとに居住地を届け出ます（入管法 B.E. 2522）。

公式は「90日報告はビザの延長ではない」と明記しています。別の手続きです。

再入国許可（Re-entry Permit）と延長

再入国許可を取らずに出国すると、滞在の許可は終了したものとみなされます。入管の逐語は次のとおりです。

An alien who is permitted to stay in the Kingdom temporarily, if traveling out of the Kingdom without making Re-entry, it will be considered that the permission to stay in the Kingdom is terminated.

入管の窓口のほか、出国当日に空港の出国審査でも申請できます。手数料はいかなる場合も返金されません。

オーバーステイ

根拠は内務省令 1/2558 です。金額は2つの公的機関（サムットプラーカーン入管と在ワシントンDCタイ王国大使館）が同じ数字を示しています。

就労するなら、ビザとは別に就労許可が要ります

ビザは「入って滞在してよい」という許可で、働くことの許可ではありません。就労許可は労働省の雇用局が出します。

働く場合の詳しい条件（会社側の資本金、タイ人との人数比、国籍別の最低給与）は「タイで転職するとき」にまとめました。

自分で出すか、代行に頼むか

ここまでの数字を並べると、比べる対象がはっきりします。自分で出す場合にかかるのは、ビザの手数料そのものと、書類を揃える手間と、15営業日の待ち時間です。代行の見積もりが、その手間に見合うかどうかを見てください。

頼むと決めたときに、先に確かめておくとよいことです。

• どこまでやるのか。書類を揃えるところまでか、システムへの入力までか、公館とのやり取りまでか。
• 料金の内訳。ビザの手数料と代行の手数料は別です。却下されたときの扱いも先に決めておきます（ビザの手数料は返りません）。
• 提出前に自分で書類を見られるか。公式はこう書いています——添付書類が偽造または不正と判明した場合、申請は直ちに却下され、申請者と旅行代理店が要注意先として登録されうる。「航空券とホテルはこちらで用意します」と言われたときは、実在の予約かどうかを確かめてください。結果は申請者に返ってきます。
• 代理人が出す場合の扱い。公式は代理人による提出を認めたうえで、こう書いています——the Embassy will not be responsible for any incomplete applications submitted via the e-visa system（不備のある申請について公館は責任を負わない）。
• 連絡の記録が残る形か。口頭の約束は後から確かめられません。

迷ったときの相談先として、在東京タイ王国大使館ビザ課の電話（月〜金 15:30〜17:30）が案内されています。

この記事で確かめられなかったこと

• Non-Immigrant の B・O・ED それぞれの手数料。公式の表が「Non-Immigrant」で一括しており、種別ごとの行がありません。
• ビザ種別ごとの必要書類の一覧。電子ビザのシステム内にありますが、画面を開かないと読めない作りで、外からは取れませんでした。
• DTV のバーツ建ての手数料。管轄によらない公式の記述を見つけられませんでした。
• 滞在の延長を「いつまでに」出すか。入管の公式ページに期限の明記がありません。
• 90日報告が無料であること。手数料の表に項目が無いだけで、「無料」と書いた記述は見つかりませんでした。

制度は変わります。この記事の日付より後に手続きをするときは、必ず出典のページで最新を確かめてください。実際、DTV の必要書類は2026年8月31日に変わっています。